藤川 祥子（さちこ）／平和と民主主義をともにつくる会・かながわ 代表
■1975年生まれ
■横浜市鶴見区出身、在住
■学歴
横浜市立東台小学校／横浜市立寺尾中学校／神奈川県立横浜翠嵐高等学校
東北大学文学部社会学科文化人類学専攻
英国London School of Economics 学部聴講生
英国Sussex University 大学院 MA in Anthropology of Development 取得
〇小学校６年生の時に「演劇クラブ」に入って以降、舞台演劇にはまりました。中学校では迷わず演劇部に入部。１年生の文化祭で図々しくも主役を演じました。演目によって音響を担当したり脚本を書いたりと、「演じる」だけでなく、みんなで一つのことを作り上げることの楽しさを感じました。演劇コースのある高校に進学したいと思いましたが、親の反対を乗り越えるほどの根性はなく、普通高校に進みました。
〇高校では、引き続き演劇部、またはダンス部に入りたいと思っていたものの、先輩からの誘いもあり新聞委員会に所属。文章作成の基礎を学び、客観的事実と、自分の思いをどのように分かりやすく紙面に表現していくかについて、仲間と切磋琢磨しました。
一方で舞台表現も捨てられず、音楽部（合唱部）、演劇部の友人たちと一緒にミュージカル「サウンド・オブ・ミュージック」を上演したのはとても良い思い出です。
〇大学に入り、文化人類学を学びながら、実際に海外と触れ合う活動をしたいと思いました。国際学生組織である「AIESEC」の仙台委員会に所属し、日本へインターンシップに来る学生を受け入れたり、アジアで行われる国際会議に参加したり、タイやシンガポール、スリランカで行う研修旅行を企画・運営しました。
1995年の夏には、その年の1月に起きた阪神淡路大震災のボランティア活動をするため、明石市内に建てられた仮設住宅に1週間滞在しました。精一杯活動したつもりではありますが無力さを突き付けられ、次に何か起きた時には役に立てる人間になりたいと思いました。
〇「国際協力」「開発人類学」を勉強するために、イギリスへ留学しました。LSEでの1年目は英語に苦しみつつも、学問を通して「人間」に対する考え方の西欧と日本の違いなどを感じました。2年目は、ブライトンという港町で過ごし、英語も上達したのでフェアトレードショップでのボランティア活動を1年間続けました。2年間イギリスに住むことで日本の良さも実感し、もし自分が何かにチャレンジするとしたら、それは日本をフィールドにしよう、と思いました。
英国Sussex University大学院における修士論文のテーマをフェアトレードに選んだことから、2001年に帰国後、フェアトレード製品・有機食品の輸入販売を行う会社（株式会社プレス・オルターナティブへ）へ入社。その後、2人の子どもの出産を挟みながら、一般社団法人日本総合研究所、株式会社参加型システム研究所で研究員として勤務。主な研究分野はNPO・市民活動とジェンダー。
2010年より地域政党ネットワーク横浜の職員となり、所属議員の活動補助、情報紙編集などを行いながら立候補予定者として活動。2011年4月の横浜市会議員選挙に鶴見区から立候補し、次々点で落選（得票数6,321票）。
2011年5月、公益社団法人日本フィランソロピー協会入職。企業の社会貢献活動（ボランティア・寄付など）推進事業、シチズンシップ教育の推進事業に携わり、特に東日本大震災で打撃を受けた地域の市民活動のサポートを中心にプロジェクトを企画・運営。
2020年1月、人材派遣会社の経営管理部総務課に入社。中小企業の経営を支える経理・人事・法令遵守など、バックオフィス業務を担当。
子どもたちの成長に合わせ、小学校・中学校のPTA役員、地元町内会の子ども会役員などを担当。2018～2019年度は寺尾学童保育保護者会会長を勤め、子どもたちが卒業後も運営協議会委員として関わりを継続。
町内会においても、総務部副部長、家庭防災委員、消費生活推進委員を務める。2025年4月1日現在、町内会の役職は家庭防災委員のみ。
2020年より、カンボジアの子どもたちの教育を支える特定非営利活動法人幼い難民を考える会理事となり、2022～2023年度は代表理事を務める。団体は2024年度で解散。
社会運動としては、2019年より、横浜にカジノを作らせない活動として、市長リコール運動、住民投票条例を求める署名活動に参加。その後、平和と民主主義をともにつくる会・かながわへ加入し、2023年4月の青島まさはるさん選挙に参画。2024年9月より、平和と民主主義をともにつくる会・かながわ代表。
生まれてくるすべての子どもたちが、生まれてきたことに幸せと喜びを感じることができる社会。
私は、そのような社会を次世代に残したいと考えています。
今、残念ながら多くの国で命が危険にさらされ、民主主義がないがしろにされています。地球上に生きる一人ひとりの人権を尊重し、市民の力で平和な社会を築いていく、不断の努力が求められています。世界を敵としてみなし、「国益」を求めて交渉するのではなく、日本国憲法前文にもあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、私たちの安全と生存を保持しようとする決意を継続することが大切だと思います。
そのような社会をつくるうえで、大切なことは「市民自治」と考えます。
市民が、自分たちの暮らしに関わる社会的資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に適切にアクセスし、自分で判断・選択できる社会環境づくりが必要です。
人々の価値観や生き方の多様化が急速に進む一方で、行政はそれらに対応する適切な選択肢を示すことができないでいます。これまでの「女性は」「男性は」「障がい者は」「子どもは」「高齢者は」「外国人は」かくあるべき、という価値観から生まれている様々な制度を見直し、当事者が、仕方なく、ではなく、より良い暮らしのために選択し、更には皆で対話をしながら変化させていくことができる、オープンな場が社会の中にあるべきと考えます。
私はこれまでの人生の中で、地域で活動する市民団体の方々とお話しする機会が多くありました。限られた予算の中で、素晴らしい方々が本当に熱心に、社会問題の解決に力を注いでいます。そのような方々が、適切に収入を得て子どもたちを育てながら、助け合いのネットワークを社会に広げていけることが大切です。
すべての人は生まれながらにして、人を思いやり、人のために行動する心の種を持っていると思いますが、それを育まない社会環境があります。経済、教育、医療、福祉の現場において、理想と現実のギャップを埋める、それが政治の役割であると考えます。人々が日々、感じたり考えたりしていること、いわゆる「一人ごと」をみんなごと、社会ごととして受け取り、生活を豊かにする選択肢を増やしていきます。
