①情報公開の徹底を進め、市民がほしい情報がすぐに適切に得られるようにします。
②各区の独自予算枠を拡充し、地域の実情に沿った使い方ができるようにします。
③将来的に区長を区民が選び、区議会を設置することを目指します。

①消費税減額を政府に求めます。
②市民税や公共料金、保険料の減免を広げます。
③経済的に困窮する市民への住宅支援、食料支援を広げます。

①「子どもの権利条約」を締結し、子どもたちの権利を守ります。
②安心して出産できる産院、助産院を増やすため、産科医・助産師の育成を進めます。
③産後ケアを充実させます。
④保育園・幼稚園費用を無料にします。
⑤小中学校の給食・教材費を無料にします。
⑥市民が行なう子育て支援活動への補助を広げます。

①少人数制学級(30人以下学級)を進めます。
②先生を増やし、子どもたちに向き合える時間を増やします。
③中学校給食の自校方式化をすすめます。
④学校運営協議会へ、子どもの代表が入れるようにします。
⑤フリースクールへ通う子どもの保護者への経済的支援を行います。
⑥不登校の子どもたちへの健康診断への補助・無償化を行ないます。
⑦学童保育の指導員の処遇改善を進め、保護者への経済的支援を行います。

①市民の暮らしを受け止めるワンストップ窓口を開設します。
②生活保護制度が利用しやすくなるよう運営を改善します。
③図書館や福祉施設、地区センターなどを活用して多様な市民の居場所を増やし、文化的・社会的活動を広げます。
④外国につながる子どもたちへの言葉や学習、生活習慣に対するサポートをすすめます。
⑤暮らしの様々な場面で「やさしい日本語」での表示をすすめ、外国につながる人々が安心して暮らせる地域にします。
⑥自宅で暮らす高齢者・障がい者の日常を支えるため、訪問医療・訪問介護の制度を充実させ、地域での見守りを豊かにします。
⑦まちなかの道路や信号のバリアフリー化を広げ、歩きやすいまちづくりを進めます。
⑧コミュニティバスを整備し、気軽に外出ができるようにします。

①多数の市民が求める緑地、森林、海とのふれ合いなどの憩いの場を基本にした山下ふ頭跡開発をすすめます。
②花博の跡地利用・開発の議論に、市民が参加できるようにします。

①災害時にも安心して過ごせる避難所にします。
②家具の固定、耐震補強をすすめ、地震で命を失う人の数をゼロにすることを目指します。
③地域の人でつくる防災組織への補助を広げます。
④酷暑を避けるため、電気代の補助や、暑さを避けるための居場所づくりをすすめます。
⑤原発ではなく、再生可能エネルギーへの転換を進めます。
⑥街路樹や公園の緑、農地の整備を行い、横浜市の緑被率を向上します。
⑦横浜市内給食へ、地元生産品活用を拡大します。

①ケアワーカー(医療・介護・保育)の給与上乗せ・処遇改善をすすめます。   
②医療・介護・福祉事業者への家賃補助、水道光熱費補助をすすめます。 

①非正規雇用の正規化を進めます。
②働く人の賃金と労働条件を向上させる公契約条例を制定します。
③横浜市における会計年度任用制度を見直します。
④市民の暮らしや生業を豊かにするための産業・雇用創出を行ないます。

①非核兵器都市宣言を生かし、核兵器禁止条約の批准を政府に求めます。
②軍備増強ではなく、対等な対話を通じての平和の実現を進めます。
③横浜港が軍事利用されないようにします。
④横浜ノースドックの返還を求める交渉を進めます。